共産党はこうやって給料をあげます｜日本共産党京都府会議員団

日本共産党京都府会議員団

賃上げとか最低賃金1,500円って

これならできる！

日本共産党の提案

（イラスト）給料は減っている、食費まで切りつめたよ！　賃金が上がらない日本。世界の平均賃金推移（グラフ）

（イラスト）お金は余っている、投資する先がないよー。金あまりの大企業。大企業の内部留保の推移（グラフ）

POINT1 大企業の内部留保に時限的に課税。アベノミクスで増えた内部留保に5年間の時限的課税。10兆円の財源をつくる。賃上げやグリーン投資をした分は控除して、促進します。

POINT2 中小企業に財政支援。10兆円の財源を元に中小企業の賃上げへ直接支援を行い、最低賃金を1,500円に引き上げる。

物価高騰から暮らしと経済を立て直す「緊急提案」。

詳しくはこちら

全国非正規雇用率のグラフ

一方で、京都府内大手10社内部留保10兆円超えるアベノミクス開始からほぼ倍増／巨大利益ため込み、この１年で9200億円増

京都民報記事

京都府議会で全会派が一致して意見書「最賃上げ急げ」労働組合などの市民の運動の成果!!

しんぶん赤旗記事

内部留保課税で賃上げ財源を、京都府から。コロナ禍、円安、物価高で大打撃の中、大企業を中心に巨大なもうけがため込まれている。大企業の内部留保金の一部への課税をし、中小企業支援の財源にして最低賃金を大幅にアップしていくということが必要。京都府が率先して役割を果たしてほしい。（令和4年9月：府議会）さこ祐仁議員［上京区］

官制ワーキングプアをなくして安定雇用を。会計年度任用職員の多数を女性が占めており、本府でも約６割、950人が女性。この制度が、不安定雇用やジェンダーギャップを固定化する構造的な問題を抱えている。ここにメスを入れ、賃金の大幅な引き上げ、安定した雇用とするなど、抜本的な制度の見直しが必要。（令和4年12月：府議会）成宮まり子議員［西京区］

[NEWS] 中小企業支援で最近の成果！中小企業のゼロゼロ融資の借り換えが実現

子どもの医療費無料化は、小学校卒業まで※拡大されます。50年前から議会で取り上げ、市民の運動と一緒に拡充させてきました。中学校給食は、府内各地の市民の運動と日本共産党の議員のがんばりでどんどん実現してきました。遅れていた京都市でも、実施に向けた取り組みが進みます。日本共産党府会議員団は、子どもの医療費は高校卒業まで無料にするために、どこでも小学校のような全員制の中学校給食が食べられ、給食は無料になるように、全力でがんばります。

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