日本共産党京都府議団は４日、京都市内で会見を開き、昨年９月からハローワーク前を中心に行ってきた雇用・生活をめぐるアンケート調査の中間まとめを発表しました。原田団長、馬場紘平、西山頌秀の各府議が参加しました。
府議団は、相談を待つのではなく実態を積極的につかもうと調査・相談活動を強化。昨年１２月までに１２回実施し、１４７人と対話・相談しました。
調査結果から、府の労働相談所へのコロナ関連の相談も減少する中、行政として雇用実態を把握し、可視化する努力や、対策を急ぐ必要が浮き彫りになったと強調しています。
「生活への影響」の設問では、１２月は「将来が不安」（１６％）、「収入減少」（２４％）が前月比で各７ポイント増加。求職期間も長期化し、特別の雇用対策が必要と指摘。「節約・負担に感じるもの」の設問では、食費や交際費の割合が高いものの、１２月には「家賃」が４ポイント増加の１３％となったとし「食費や交際費の節約が限界となり、家賃の負担感が増していると考えられる。１２月は住居確保給付金の相談も数件あり、申請に至る事例もあった」としています。
馬場府議は「緊急事態宣言の延長で、さらなる深刻化が予想される。雇用調整助成金の特例延長などの雇用対策、生活保護の柔軟運用や住居確保給付金の継続・強化など生活の面の支援、持続化給付金の再給付などは急務だ」と述べました.
http://www.jcp-kyotofukai.gr.jp/act/2021/02/05-103651.php
