2月１日、共産党京都府議団は京都府に対して「新型コロナ感染症の拡大抑止と医療崩壊を招かないための緊急申し入れ」を行いました。
府内で連日100名前後の感染者が続く中で、府がこれまで720床としていたコロナ感染症受け入れられる病床数を「すぐに使用できる病床」が330床しかないことが明らかにされ、府民に深刻な不安を与えています。さらにその後、コロナ自宅療養者が急増の中、自宅療養中の高齢者の死亡や、救急搬送先が見つからない、など医療逼迫の深刻さが浮き彫りとなり、また介護施設等で感染者やクラスターが相次いで発生し、感染者が入院できず施設内にとどまらざるをえない、さらに家族感染者が増加するなど、「救えるいのちが救えない」事態が現実に起こっています。
京都府知事が、コロナ禍のこれまでの経験や現状の危機的な事態を踏まえ、今こそ自治体として「救えるいのちを絶対に救う」ための具体的な施策と方針を示すことが求められており、知事が決断し、緊急に具体化をはかるよう以下の申し入れを行ったものです。
また、京丹後市の事態を踏まえ、京丹後市議団と党府会議員団連名の「京丹後市における高齢者施設のクラスター対策等の強化を求める緊急要望書」も申し入れました。
申し入れは、みつなが敦彦幹事長、島田けい子副団長、山内よし子議員、ばばこうへい府議が行いました。
2021年２月１日
京都府知事 西脇隆俊 殿
府民の命を守り、新型コロナ感染症の感染拡大抑止のための緊急申し入れ
日本共産党京都府会議員団
団 長 原田 完
コロナ禍の対策に府職員あげて全力で取り組まれていることに敬意を申し上げる。
さて、２月７日までの緊急事態宣言が京都府も延長される、との報道もあるとおり、連日100名前後の感染者が続発し、政府の分科会が示す感染状況の指標は、１月30日現在で６つの指標のうち３つが、感染が爆発的に拡大している状況を示すステージ４の指標を超えている。また感染状況を示す府独自の指標では、最も警戒度の高い「特別警戒基準」が続いている。
とりわけ、京都府がこれまでコロナ感染症を受け入れられる病床数を720としていたものが、１月19日の知事記者会見で、「すぐに使用できる病床」が330床しかないことが明らかにされ、府民に深刻な不安を与えている。その後、コロナ感染者のうち、自宅療養234人、調整中786人（１月13日 緊急事態宣言前）から、自宅療養779人、調整中131人（１月30日）へと自宅療養者が大幅に増加していることは、見過ごすことができない。また、330床あるとする受け入れ可能病床も、入院中は277人（１月30日）、施設療養も「826室確保しており、７割試算で580室は利用できる」とするものの、109人（１月30日）と変化が見られないままとなっている。
こうした中、自宅療養中の高齢者の死亡や、救急搬送先が見つからない、など医療逼迫の深刻さが浮き彫りとなり、また介護施設等で感染者やクラスターが相次いで発生し、感染者が入院できず施設内にとどまらざるをえない、さらに家族感染者が増加するなど、「救えるいのちが救えない」事態が現実に起こっている。
これらは、もともと政府による医療費抑制政策が原因であることは明らかであり、その転換こそ決定的に重要である。
同時に、これ以上の感染拡大を抑止し、医療機関や介護現場の崩壊を招かないために総がかりの取り組みは待ったなしである。しかも新型コロナワクチンの対応も求められており、事態は一刻の猶予も許されない。感染症法および緊急事態宣言にもとづく措置権限を有する京都府知事が、コロナ禍のこれまでの経験や現状の危機的な事態を踏まえ、今こそ自治体として「救えるいのちを絶対に救う」ための具体的な施策と方針を示すことが求められている。よって以下の点について知事が決断し、緊急に具体化をはかるよう強く求める。
１、感染拡大抑止のための大前提は、市町村、医療機関や介護施設等との情報共有と府民への情報提供である。症状がある時「どこに行けば受診と検査ができるのか」「土日や休日、夜間はどうすればいいのか」「現実に入院できる病床数はどうなっているのか」などの声が噴出している。これらに加え、陽性と診断された患者や濃厚接触者情報が、自宅療養者が増えているにもかかわらず、かかりつけ医や市町村、介護施設などで情報共有されていない。そのため、情報共有、情報提供と開示の仕組みとルールを明確に示すこと。
２、入院できない原因の一つに、重症者・中等症や高齢者の入院が増えていることに加え、重症から脱し、感染力が低くなったと判断される入院患者の退院や転院が進まないことがある。このため退院できる患者の転院先や通常疾患の受け入れ等の情報共有と連携体制を構築することが不可欠である。そのための府保健所（京都市の場合は行政区ごと等）を軸とした医療機関等との連絡調整機能をもった定期的な会議等を開催するなど、面的なセーフティネットを構築すること。また京都府や府入院コントロールセンターは、その情報共有や連携体制構築に責任をもつこと。
さらなる受け入れ病床確保にむけた医療機関への要請と、それができるよう財政支援・医療機関や介護施設への応援派遣も含めた人的支援を強化・具体化すること。
３、本来入院すべきはずの急増している在宅療養者の安全を保障し、健康観察、感染抑止と急変などに対応するため、また保健所業務の軽減のためにも、市町村や保健センター（京都市は保健所）、地区医師会等と連携した療養者の在宅管理（在宅支援セットの配布も含む）を行う等、現場対応力を高めるため、保健所のサテライト機能をもつ場所や組織の設置など、実情にあった仕組みを速やかに構築し、在宅療養者及び家族への丁寧な情報提供と往診も含む具体的な支援ができるようにすること。
また、感染抑止のため、条件のある方は、できるだけ施設療養ができるよう、施設や医療体制の確保を急ぐこと。
４、各地で発生している介護施設等での陽性者が確認された場合、濃厚接触者でなくても、入所者や職員等に必要なPCR検査等を公費で速やかに実施すること。また感染抑止のため、京都市内も含め府内高齢者施設等の職員や利用者・新規利用者等に対し、速やかに社会的検査としてのPCR検査等を公費で行うこと。
５、医療や介護現場が逼迫している上に、陽性患者やクラスターが発生しており、新たな事態に対する減収補填策と、すべての医療機関等へのコロナ禍による減収補填策と処遇改善策の具体化をはかること。
以上
